新しい中国個人情報保護制度について

PART1では日本弁護士より新しい中国個人情報保護制度の個人情報保護法(PIPL)およびデータセキュリティー法(DSL)の概要を日本語で解説。施行までの背景、法令の内容および適用範囲、押さえておくべき規制や義務等について簡略に言及。今後の展望についても触れつつ、PART2で解説される最新情報と新制度の詳細に関連する要点を押さえる。PART2では現地のロイヤーより、PART1で触れた概要を更に深く掘り下げる。特に個人情報の取り扱いや個人情報保護の影響評価、および対象となる情報取扱者やその義務について詳しく解説。外国企業が気を付けるべきポイントについて現地の視点から言及し、最新の情報を届ける。講師にはデータプライバシーに精通した香港事務所パートナーのマーク・パーソンズと北京事務所パートナーのシェリー・ゴンを迎える。

[昨今、グローバル規模で個人情報保護の比重が高まり、その管理にはハード、ソフト両面からの仕組み作りが必須になっております。各国で個人情報保護法制整備が急進展している中で、中国においては、データプライバシー主要3法の最後の一つである個人情報保護法が2021年11月1日に施行されました。2017年にサイバー空間などの箱に着目したサイバーセキュリティー法、その中身であるデータの流れに着目したデータセキュリティー法が2021年9月1日に施行、そして、直近の個人情報保護法になります。各規定には、GDPRや日本法に類似するものが散見されますが、独自規定も見逃せません。同8月20日に公布されてから3か月弱という、かなりのハイスピード実施であり、個人情報取扱事業者におかれては、実務対応に苦慮されていることと存じます。

特に、中国では、当局のサイバー空間に対する介入の度合いが高いことから、今回のウエビナーが、御社の円滑な業務遂行の一助になれば幸いと願っております。
今回は、概要をPART1として日本弁護士から日本語にて個人情報保護法およびデータセキュリティー法を簡単にご紹介し、PART2では、現地から英語にて最新情報と詳細をお伝えいたします。

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Authored by Hiroto Imai, Mark Parsons, Sherry Gong and Mizue Kakiuchi.

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